トップ
事務所案内
サービス案内
お問合せ
人事労務ニュース
MENU
CLOSE
トップ
事務所案内
サービス案内
お問合せ
人事労務ニュース
人事労務の課題、
すべてお任せください
各種ご相談については下記よりお問い合わせください
045-263-6381
SERVICE
サービス案内
01
社会保険事務受託及び相談対応
社会保険事務の手続き代行や、社会保険事務の手続きに関する相談対応を行ないます。
02
労働保険年度更新・社会保険算定基礎代行
年度更新や、算定基礎をスポット手続きとして代行します。
03
就業規則作成・改定支援
就業規則の新規作成、改定の支援を行ないます。
04
人事労務相談顧問
人事労務に関する様々な相談に対応します。
05
給与計算代行
毎月の給与計算・賞与計算の代行を行ないます。
06
助成金申請支援及び手続き代行
助成金の申請の支援や、役所への手続きを代行します。
07
人事制度改定支援
すでに運用している人事評価制度の見直しを行ないます。
08
人事評価制度導入支援
人事評価制度のない企業の方向けに制度の導入から支援します。
09
退職金制度見直し
すでに運用している退職金制度の見直しを行ないます。
ANNOUNCE
お知らせ
お知らせ一覧はこちらから
2025/06/02
法人化のお知らせ
GREETING
ご挨拶
ホームページをご覧いただきまして、ありがとうございます。
私たち社会保険労務士法人トラストワーシーは神奈川県をメインとした首都圏を中心に企業のお手伝いをさせていただいています。
社会保険労務士法人トラストワーシーが一番大切にしていることはどんな状況でもお客様の頼れる存在であり続けることです。
「ヒト」の問題を幅広く相談できる、頼りになる社労士事務所です。
中小企業様向けアウトソーシング(社会保険等手続、給与計算等)、就業規則等社内規程及び社内文書の作成・改定、労務相談対応でお悩みの方は社会保険労務士法人トラストワーシーにおまかせください。
FORMAT
WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集
|
採用
|
退職・解雇
|
労働時間・勤怠
|
その他
|
おすすめ書式
労働条件通知書[パートタイム・有期雇用労働者用]2026年10月施行対応
有期雇用労働者を雇入れた際・更新する際に交付する労働条件通知書です。2026年10月より「待遇の相違の内容・理由等に関する説明を求めることができる旨」を明示する必要があります。
shoshiki813.docx
shoshiki813.pdf
Q&A
会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座
押さえておきたい常時雇用労働者の定義・カウント方法
このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、押さえておきたい常時雇用労働者の定義・カウント方法についてとり上げます。
>>本文へ
NEWS
人事労務ニュース
2026/06/09
10月1日から適用となる改正同一労働同一賃金ガイドラインのポイント
2026/06/02
労災保険特別加入者の給付基礎日額の変更
2026/05/26
4月から努力義務となった治療と就業の両立支援
2026/05/19
7月より障害者の法定雇用率が2.7%に引上げへ
2026/05/12
労働保険の年度更新における注意点
>>バックナンバーへ
SEASON
旬の特集
2026年度に注目したい両立支援等助成金
通常、助成金制度は年度単位で予算が立てられており、年度初めに多くの助成金の創設・改廃が行われます。今回は、比較的多くの企業で活用が進む両立支援等助成金について、主な変更点を確認します。
>>本文へ
MONTHLY WORK
総務担当者のための今月のお仕事カレンダー
2026年6月のお仕事カレンダー
今月は労働保険の年度更新手続や夏季賞与の準備があり、総務・人事担当者にとっては慌しい時期となります。そのため、スケジュールを立て余裕をもって準備を進めておきたいものですね。
>>本文へ
WORD COLLECTION
知っておきたい!人事労務管理用語集
ピックアップ用語
>>
用語一覧へ
雇止め
有期労働契約の労働者の契約満了時に、契約更新を行わずに契約を終了すること。有期労働契約の締結及び更新・雇止めに関する基準においては、使用者は、有期労働契約の締結に際しては、更新の有無と判断の基準を、明示しなければならないとしている。
LEAFLET
人事労務管理リーフレット集
|
労働基準関連
|
労務管理
|
雇用均等・両立支援
|
安全衛生
|
労働保険
|
社会保険
|
パートタイム・有期雇用労働者に関するルールが変わります(令和8年10月1日施行)
10月1日から、雇入れ時の労働条件明示事項の追加、改正「同一労働同一賃金ガイドライン」が施行されること等を案内したリーフレット重要度:★★★★★
発行者:厚生労働省
発行日:2026年4月
nlb1676.pdf